自治会連合会について

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概要 自治会連合会のあゆみ

戦前の町内会

 戦前の町内会は、政府から地方長官に発せられ訓令によって法制化され、町内会長は市長の承認があってはじめて就任する形式であり、完全に行政の末端組織に組み入れられていました。


禁止令による解散

 終戦後、住民組織は戦時体制の末端機関として戦争遂行の責任を問われ、昭和22年4月にポツダム政令による禁止令によって解散させられました。


住民組織の誕生

 町内会が解散させられても、配給制度は存続しており、これが住民組織的なものの中で行われていたこと、加えて防災対策や環境衛生問題など、地域住民の利益につながる活動をするため、何らかの組織が必要となりました。
 昭和23年には「伝馬町協和会」のように、様々な名称で現在の組織の前身である団体が、町を単位として市内各地に続々と産声をあげ、活動自体も活発となり、行政側からの広報活動などにも協力し、自発的に処理するようになりました。


自治会の結成

 昭和26年9月サンフランシスコで講和会議が開かれ、講和条約が結ばれました。
 この条約は翌27年4月28日に発効され、占領政策は解かれ、その結果、22年に出された町内会、部落会の禁止令は失効し、住民組織を自由に結成できるようになりました。


組織連合会の結成

 浜松市においては先に述べたように、昭和23年ごろ、地域住民の自主的意思により、ほぼ市内全域に組織が結成されており、それぞれの目的は同じで、いずれも独自の活動をしていました。
 こうした中で、単一組織内だけでは解決できない問題も生じ、組織間の横のつながりの必要性が高まり、昭和25年に当時の市公会堂にそれぞれの代表が集まって住民組織の連合体を結成しました。
 もちろん、当時はまだ占領政策下のため、これを危ぶむむきもありましたが「結成しようとしている組織は、まったく住民の自発的意思による自治の組織であるので問題はない」ということで、全員了承し結成の運びとなりました。名称については、住民の自主的組織のあり方、自治制とはいかにあるべきか等について研究する会であることから「自治研究会」と呼称しました。


浜松市自治会連合会の発足

 その後、「自治研究会」は、種々研さんの結果、昭和26年、現在のような「浜松市自治会連合会」と改称し、さらに積極的に活動を展開することになりました。


組織の確立

 浜松市自治会連合会は、こうして昭和26年に定めた規約によって運営してきましたが、社会情勢の大きな変化と進展により、規約の部分改正だけでは対応が困難になってきました。
 昭和30年代から始まった工業化、都市化の波は、住民の日常の行動範囲を拡大するとともに人口の激しい流動をもたらし、そのため、従来の地域社会の基盤は大きく揺らぎ、住民の地域に対する関心は一般的に希薄化すると同時に、新旧住民の間に意見の異なるケースも多く見られるようになってきました。
 もはや地域の伝統や習慣だけで自治会が運営された時代は過去のものとなったのです。
 さらに、活動の内容によっては一自治会の力の限界を越すこともあり、他自治会との連携や、市との協力関係や援助を必要とする場合が生じてきました。
 こうした新しい事態に対処していくため、自治会の運営と規約の再検討並びに自治会と宗教との関係等について研究討議する自治会研究委員会を昭和49年に立ち上げました。
 そこで浜松市自治会連合会規約、標準地区自治会連合会規約、標準自治会規約の各案を作成、定期総会に提案して決定し、また、「宗教上の行事に対する考え方」について自治会長の理解を求めました。


組織の拡充

 その後、高齢化社会、高度情報化社会という大きな変革の時代を迎え、進み続ける都市化の中で住民意識は多様化し、自治会活動に対する無関心層がさらに増えてきた昭和60年、長期的展望に立ち市自治会連合会のますますの健全な発展を願い「自治研究特別専門部会」を設置しました。
 その内容については次のとおりです。
 事業、規約、委託料、自治会未加入世帯への対策、公益法人について研究


合併

 浜松市は、財政状況の悪化、地域間競争の激化、また、区域を超えた行政需要が増大する中で、周辺市町村と合併することで、行財政改革を推進させ、政令指定都市になってそのメリットを生かした地方自治実現を目指し、平成14年、14市町村と「環浜名湖政令指定都市構想研究会」を発足させました。
 結果、平成17年7月1日、浜松市、浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ヶ日町、春野町、佐久間町、水窪町、龍山村の12市町村が合併、時を合わせて住民組織も合併し、51地区738自治会を擁する新しい浜松市自治会連合会としてスタートしました。


区自治会連合会設置

 平成19年、目指した政令指定都市へ移行した浜松市には区制が敷かれ、浜松市自治会連合会も7区の自治会連合会を設置し、現在に至っています。




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